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2020年基準を目指して

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2020年「省エネ基準」義務化について

住宅の改正省エネ基準はすでに導入され、2020年にはついに義務化へ!

国土交通省・経済産業省・環境省が設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は2020年までにすべての新築住宅を対象に新基準への適合の義務付けを決定しました。
今後、一歩進んだ省エネ性能が求められることになり、これからの家づくりは、建物自体が高断熱性能を装備していることに加え、省エネ型の設備機器を搭載していることが必須となっていきます。

これからは「外皮の断熱性能」に加え「一次エネルギー消費量」が評価基準に

これまでの基準は建物の外皮(壁や開口部など冷暖房する空間と外気を仕切る部位)の断熱性能だけで評価するものでしたが、新しい計算方法を採用した「外皮の断熱性能」に加え、「一次エネルギー消費量」の2つの物差しで評価されるのが特徴です。

また、これまでの外皮の断熱性能は床面積あたりの数値が基準になっていましたが、新基準では外皮面積あたりの数値が採用されました。床面積の割に外皮面積が増える狭小住宅や複雑な形の住宅にあった不公平感が解消され、規模の大小や住宅の形状に関係なく同一の基準値が適用されることになったのです。

省エネ住宅には補助金制度が!

国交省、経産省の両省で、それぞれゼロエネ住宅補助を設けています。
「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」という支援制度で、どちらも消費エネルギーを概ねゼロにする提案を募集して、評価・採択されるものです 。

経産省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」という補助制度
高額で普及の進んでいない新型設備の導入など、先導的な提案が必要で、補助額もその分高額の補助制度です。 補助額や手続きに関してはお問い合わせ頂ければお答え致します。
国交省「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」という補助制度
年間新築住宅が50戸程度未満の中小工務店に対しての支援事業です。
補助額や手続きに関してはお問い合わせ頂ければお答え致します。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを実現

今後目指すべき住まいの姿として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを実現することが重要になってきます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは、エネルギー利用の方法を工夫することを指し、一次エネルギーの年間消費量がゼロまたは概ねゼロになる住宅のことを指します。

高断熱や高効率照明などによる省エネルギー性能の向上のほか、太陽光発電システムや太陽熱利用といった再生可能エネルギーの導入などがあげられ、それだけでなく、住宅そのものの省エネ化も重要になってきます。

断熱材の性能を高めたり、窓にエコガラス(Low-Eガラス)や断熱サッシを設置すると住宅の断熱性能が高まりますし、少ないエネルギーで家全体を快適な温度に保つことができます。
また建物内の通風に配慮したり、軒の出を大きくして夏の日射しを遮るなど、今後機械に頼らない「パッシブ」な省エネ技術を導入するケースもが必要になってくるのです。

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